今日、下記の記事が朝日新聞より配信された。
以前からこの話は聞いていたので負担が軽くなることは喜ばしいことだ。
意外と知られてないが、各地の裁判所は警察官らが請求する逮捕状や捜索令状等の審査や発付手続きを担う為に24時間365日対応している。
警察からの申請書類を書記官が受理して内容を精査した後に裁判官と協議して令状を発付する。
なので、その対応として裁判官や書記官等の職員は休日夜間を問わず当番制で勤務している。
今回の記事は、この業務負担を軽減する為の対応策についての記事だ。
詳しくはリンク↓↓を確認してね！
朝日新聞
「男性のみ」から「性別問わず」に 書記官らの夜間業務 最高裁
裁判所の例もそうだが、日本には国民の安全や生活を支える強固な仕組みが構築されていると思う。
日本人が当然だと思っている生活環境は諸外国から見ると、実は稀有な存在の国であり羨ましい国なのだ。
夜に女性が一人で出歩ける、子供が一人で通学出来る、24時間営業のお店がある、チップが無くても丁寧なサービスが受けられる、時間通りに動く交通機関、清潔な街の環境、安全で品質の高い食などなど、枚挙に暇（いとま）がない。
この強固な仕組みを支えているのは、日本の伝統や文化、そして教育と道徳心だと思う。
このベースの上に高度に設計された行政システムがあって、国民の安全や生活は維持されている。
海外旅行に行ったり、YouTube等でインバウンド外国人客の感動している動画を見ると日本のそれは当たり前ではないことが理解出来る。
しかし、先人達から受け継いできたこの強固な「日本の仕組み」も崩れるのは一瞬だと思う。
実際に、東京都心の新宿や渋谷等では極端に治安が悪化している。
そして、その波は徐々に地方都市にまで拡がっている。
一旦、治安が悪化して生活環境が崩れてくると後戻り出来ない状況になることは欧米諸国が証明している。
国によっては国内法よりも宗教法が上位にくる地域もある。
その地域からの移民がイギリスで犯した「グリーミング（Grooming）」事件の全貌を知ると背筋が凍る思いがする。
日本で多文化共生社会と言う綺麗な言葉を並べて推進している人達はイギリスやスウェーデン等の国々の現状を知っているのだろうか？
もちろん、日本の法律やルールを守るのであれば拒む理由はないが、そうならないのはすでに欧米諸国が証明している。
欧米諸国の人達が口を揃えて言う「日本はまだ間に合う」、この言葉の意味を肝に銘じた方がいいと思う。
先人達から受け継いできた「日本の仕組み」を次世代に受け継ぐのは今を生きる人達の責任だと思う。
いつまでも安全で安心な日本であって欲しいさ〜
それではまた、全てに感謝＠ガーナ
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